米上院のCLARITY法、倫理条項の協議が難航　民主・共和が責任の押し付け合い

米上院で暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「CLARITY法」を巡る倫理条項の協議が難航している。

エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は6月10日、番組「クリプトアメリカ」で、上院議員らの超党派協議に詳しい民主党関係者が交渉状況を「順調ではない」と評したと伝えた。

この関係者は、共和党議員とホワイトハウスが、先月の上院銀行委員会によるCLARITY法のマークアップ（詳細審議・採決）を前にいったん合意した内容を覆し、「立場を一変させた」と主張した。

民主党側によると、当初の合意案には、司法省（DOJ）が特定の倫理規定を執行しない場合、州の司法長官が司法省を相手取って提訴できるようにする内容が含まれていた。

これに対し共和党側は、その後の交渉で、当初の議論に加わっていなかった一部上院議員が懸念を示したと反論した。

共和党関係者は、州司法長官に連邦政府職員や連邦議員を相手取る訴訟権限を与えることが適切かどうかが問題になったと説明した。

今回の対立は、CLARITY法の審議を巡って民主党が求めてきた利益相反防止策や倫理規定に絡むものだ。トランプ一族と関係する暗号資産事業やステーブルコイン事業を巡って利益相反の問題が浮上しており、関連条項は法案交渉の主要争点になっている。

ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）のアレックス・ソーン（Alex Thorn）はこれに先立ち、CLARITY法が2026年に成立する可能性を従来の75%から60%に引き下げた。倫理条項と不法金融（illicit finance）を巡る隔たりがなお埋まっていないと指摘していた。