パラダイムとHPC、米財務省にステーブルコインのAML規制緩和を要請

暗号資産ベンチャーキャピタルのパラダイム（Paradigm）と分散型金融（DeFi）の政策団体ハイパーリキッド・ポリシー・センター（HPC）は米財務省に対し、ステーブルコインを巡る資金洗浄防止（AML）規制の緩和を求めた。市場では、DeFi生態系にどこまで規制を及ぼすかが主要な争点に浮上している。

暗号資産メディアのザ・ブロックは6月9日、両団体が共同書簡を通じ、米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と外国資産管理局（OFAC）にステーブルコイン規則の修正を求めたと報じた。

両団体は、現在提案されている規則について、ステーブルコイン発行体が実質的に統制できない取引にまで過大な責任を負わせる恐れがあると主張した。

米金融当局はこれに先立つ4月、ステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」の施行に向けた詳細規則を提案していた。

この規則には、銀行秘密法（BSA）の適用上、ステーブルコイン発行体を金融機関に準じる水準で扱う内容が盛り込まれた。

パラダイムとHPCは、発行体が顧客確認（KYC）を実施できる発行・償還など一次市場の取引についてAML義務を負うことには同意する考えを示した。

一方、スマートコントラクトを通じた二次市場取引にまで発行体の責任範囲を広げれば、DeFiの活用とイノベーションが大きく萎縮しかねないと懸念した。

米議会ではCLARITY Act法案とステーブルコイン規制の枠組みの議論が進んでおり、AML規制の適用範囲は今後のデジタル資産業界の成長を左右する重要な変数になりそうだ。