クラリティ法、8月前成立の見込み低下

米国のデジタル資産規制法案「クラリティ法（CLARITY Act）」を巡り、早期成立への期待が後退している。市場では、法案が成立するかどうかよりも、成立時期が後ろ倒しになる可能性に関心が移っている。

暗号資産専門メディアのクリプトスレートは6月9日、予測市場の参加者がクラリティ法の8月前成立確率を徐々に低く見積もっていると報じた。

ポリマーケット（Polymarket）では、同法案が8月前に成立する確率が6月3日の62%から6月8日には51%に低下した。

カルシ（Kalshi）では下落幅がさらに大きく、同期間に39.7%から22.1%へ下がった。

一方、カルシにおける2027年以前の成立確率は、6月3日の52.1%から6月8日には51.5%へ小幅な低下にとどまった。

クリプトスレートは、市場がクラリティ法の最終的な成立可能性はなお高いとみる一方、短期間で処理されるとの期待は弱まっていると分析した。

足元の上院では、分散型金融（DeFi）開発者の保護条項やステーブルコインの利払い規定、倫理条項などを巡る最終調整が続いている。

法案成立が遅れれば、米デジタル資産業界を巡る規制の不透明感が想定より長引く可能性がある。