暗号資産業界、米議会にCLARITY法への開発者保護条項明記を要請

主要な暗号資産企業が米議会に対し、CLARITY法に開発者保護条項を盛り込むよう求めた。DeFi（分散型金融）やオープンソース開発者の法的責任の範囲が、法案審議の焦点に浮上している。

6月9日、暗号資産専門メディアのウォッチャーグルによると、複数の暗号資産企業は米議会に共同書簡を送り、CLARITY法に開発者保護条項を導入するよう促した。

書簡にはアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のほか、アーベ（Aave）、1インチ（1inch）、ブロック（Block）、ビットゴー（BitGo）、アプトス（Aptos）、ジーキャッシュ（Zcash）、ソラナ（Solana）、ギャラクシー（Galaxy）、レジャー（Ledger）、クラーケン（Kraken）、ユニスワップ（Uniswap）、コインベース（Coinbase）、ハイパーリキッド（Hyperliquid）などが参加した。

各社は、オープンソースソフトウエアの開発者やブロックチェーン基盤の構築者が、利用者の行為や第三者の違法活動まで過度な法的責任を負わないよう、明確な保護措置が必要だと主張した。

上院で議論が進むCLARITY法は、デジタル資産の法的地位と規制当局の所管を明確にすることを目指す。ただ、DeFi開発者をどこまで保護対象に含めるかや、ステーブルコインの利払いを認めるかどうかが、終盤の主要な争点として残っている。

市場では、開発者保護条項が盛り込まれれば、米国内のブロックチェーン開発やDeFi産業を巡る法的不確実性の緩和につながるとの期待が出ている。