トランプ氏、AI企業への政府出資を推進　早ければ今週協議

トランプ米大統領が、人工知能（AI）企業に対する連邦政府の出資案を推進していることが分かった。

米紙ニューヨーク・タイムズが6月9日に報じた。トランプ氏は、連邦政府がAI企業の持ち分を保有する新たな政策方針を進めている。

トランプ氏は「ごく近いうちに」テクノロジー企業との会合を開き、政府とAI企業の協力のあり方を協議する予定だと明らかにした。会合は早ければ今週開かれる可能性がある。

今回の構想は、政府が特定産業に資金を供給するだけでなく、支援先企業の持ち分を確保し、将来の成長の果実をともに得る仕組みだ。

市場では、政府によるAI企業への出資構想が産業政策と資本市場の双方に影響を及ぼすとみる向きが多い。AIインフラや半導体、データセンターへの投資が株式市場をけん引するなか、政府が成長産業の出資者として加われば、ハイテク株の評価や規制を巡る議論も浮上する可能性がある。