米クラリティ法、上院審議前に最終調整　DeFi保護とステーブルコイン利子規定が争点

米国のデジタル資産規制法案「クラリティ法（CLARITY Act）」が、上院審議を前に最終調整の段階に入ったことが分かった。市場は法案成立の可否と最終的な修正内容に注目している。

暗号資産専門メディアのユートゥデイが6月8日に報じたところによると、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員を務めるパトリック・ウィット氏は、クラリティ法を巡り「争点はかなり絞り込まれ、複数の修正案が協議されている」と述べた。

そのうえで、法案処理までの時間は限られていると指摘した。

足元の協議では、DeFi（分散型金融）開発者の保護条項と、ステーブルコインの利子支払いをどこまで認めるかが主要な争点に浮上している。

特にステーブルコインの利子支払いを巡っては、単純保有に伴う利子付与は制限する一方、プラットフォーム利用や特定の活動に基づく報酬は認める方向で議論が進んでいるという。

クラリティ法は、デジタル資産の法的地位と規制当局の管轄を明確にすることを目指す米国の主要法案だ。

市場では、法案が成立すれば米国内のデジタル資産業界を巡る規制の不確実性が大きく和らぐと期待している。ただ、DeFiとステーブルコイン関連条項を巡って政界の意見の隔たりはなお残っており、最終成立の可否は見極める必要がある。