米国防総省、中国軍事企業の指定対象リストを公表

米国防総省は、中国軍事企業（Chinese Military Company）に指定する対象企業のリストを公表した。市場では、米中の技術・安全保障を巡る対立が再び浮上する可能性に関心が集まっている。

6月8日、ウォルター・ブルームバーグによると、米国防総省は連邦官報（Federal Register）を通じて、中国軍事企業の指定対象となる企業リストを公開した。

中国軍事企業への指定は、対象企業が中国人民解放軍と直接・間接に関係している、または中国の軍事力増強に寄与していると米政府が判断した場合に行われる。

リストに含まれた企業は、米国の投資制限や政府調達の制限など、追加規制の対象となる可能性がある。

米国はここ数年、半導体、人工知能（AI）、通信、防衛産業の分野を中心に、中国企業に対する制裁と投資制限を拡大してきた。

市場では、今回の措置が米中の技術覇権争いとサプライチェーン再編の動きを一段と加速させるとの見方がある。

一方、国防総省は連邦官報の公告を通じて、指定対象企業の詳細なリストを公表する予定だ。