バーンスタイン「ビットコイン、資金流入鈍化でも価値保存の投資論は維持」

ビットコイン（BTC）は2026年に入って資金流入の鈍い状態が続くものの、長期の価値保存手段とする投資論は崩れていない。個人投資家の関心が人工知能（AI）関連株に向かうなか、ビットコイン市場は機関投資家と企業財務戦略を軸とする構図に組み替わっている。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月8日に伝えた。バーンスタインのアナリストは顧客向けメモで、2026年のビットコインを巡る資金配分サイクルは鈍化し、個人投資家の勢いも弱まったと分析した。一方で、長期的な価値保存の投資ストーリーは変わっていないと指摘した。

バーンスタインによると、2026年のビットコイン上場投資信託（ETF）と企業財務会社への純流入額は約120億ドルだった。2025年の約600億ドルと比べると大幅に減速した。

このうち現物ビットコインETFでは、2026年に入ってから26億ドルの純流出が発生した。バーンスタインは、ETFが純流出だったことを踏まえ、2026年の純流入の大半はビットコイン財務企業による買いが押し上げたとみている。

バーンスタインのアナリスト、ガウタム・チュガニ氏は「個人投資家のAIへの熱中が市場をほぼ完全に支配している状況を踏まえると、2026年の26億ドルの純流出はむしろ心強いほどだ」と語った。そのうえで「今回のサイクルでビットコインが退屈に映ることは批判されるような点ではなく、長期の価値保存というストーリーも損なわない」と強調した。

ビットコインは直近24時間で約1%上昇し、6万3000ドル台で推移した。ただ、2025年10月に付けた過去最高値12万6000ドルと比べると、なお約50%低い水準にある。

ザ・ブロックによると、ビットコインは前週に約2カ月ぶりの安値水準まで下げた。現物ビットコインETFの純流出が続いたうえ、ストラテジー（Strategy、旧マイクロストラテジー）による250万ドル規模のビットコイン売却が重荷となった。米国とイランの緊張拡大に伴うマクロ経済の不確実性も相場の重しになった。

バーンスタインは、ビットコインの機関投資家基盤が資産運用プラットフォーム、ブローカーディーラー、プライベートバンク、年金基金、政府系ファンドにまで広がったと評価した。リポートが引用したグラスノード（Glassnode）のデータでは、流通するビットコイン供給量の61%が1年以上動いていない。

企業財務会社によるビットコインの積み増しは、ETFの換金圧力を打ち消す主因の一つと位置付けた。バーンスタインは、ストラテジーが2026年に優先株商品STRCを通じて75億ドルを調達し、約10万BTCを買い入れたと説明した。

さらに、ストラテジーの530億ドル相当のビットコイン保有額は、STRCの年間現金配当義務12億ドルの30倍を上回ると分析した。優先株の配当負担は、ビットコイン保有戦略を直ちに損なう水準ではないことを示す内容だ。

バーンスタインは、個人投資家が今回のサイクルでAI関連株に集中したことで、ビットコイン市場の構造はむしろ健全になったとみる。企業財務会社、資産運用プラットフォーム、年金基金、政府系ファンドへと保有主体が分散しているためだ。

もっとも、ビットコインそのものに向かう資金の流れは鈍っている。バーンスタインは、一部の資本が実物資産（RWA）のトークン化に関連するデジタル資産インフラへ移っていると説明した。ハイパーリキッド（Hyperliquid）のようなプラットフォームでは、トークン化株式や商品市場の取引量が増えているとの分析も付け加えた。

市場では、ビットコインETFの資金フローが再び純流入に転じるかどうかが焦点になっている。バーンスタインは、2026年のビットコインが相対的に退屈な値動きにとどまっていても、機関投資家による採用拡大と長期保有の構造を踏まえれば、価値保存資産としての長期的な投資論は維持されていると評価した。