HTX、トランプ一族支援のステーブルコイン「USD1」上場廃止 「アドレス凍結は不当」
概要
- HTXは、USD1の上場廃止に加え、入金・転換サービスの停止と関連取引ペアの停止を実施したと明らかにした。
- HTXは、WLFIによるオンチェーンアドレスの凍結は利用者と資産の権利を侵害する措置だとし、必要に応じて法的対応を検討すると表明した。
- HTXは、制裁対象のフォビ・グローバルとは別法人であり、制裁が取引所運営に影響してはならないと反論したと伝えた。
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暗号資産(仮想通貨)取引所のHTXが、ドナルド・トランプ米大統領一族が後援するワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)のステーブルコイン「USD1」を上場廃止した。
コインテレグラフが6月8日に伝えたところによると、HTXはWLFIが制裁順守の検証を理由にHTX関連のオンチェーンアドレスを一方的に凍結したとして、USD1の取引支援を打ち切ると発表した。
HTXは、十分な事前協議や法的根拠、透明な開示手続きがないままアドレスが凍結されたと主張した。こうした対応は利用者と利用者資産の権利を侵害する措置だと訴えている。
これに伴い、HTXはUSD1の入金と転換サービスを停止した。利用者が保有するUSD1は、ステーブルコインのテザー(USDT)に1対1の比率で転換する予定だ。WLFI/USDT、USD1/USDT、BTC/USD1、ETH/USD1の取引ペアもあわせて停止した。
今回の対立は、英国政府が5月、HTXの前身であるフォビ・グローバル(Huobi Global)の法人を対ロシア金融支援疑惑で制裁対象に加えた後に表面化した。WLFIは最近、「制裁に関する更新に応じ、リスクベースの制裁順守統制を維持している」と説明していた。
これに対しHTXは、制裁対象となったフォビ・グローバルの法人と、現在運営するHTX取引所は別法人だと反論した。当該制裁が取引所運営に影響を及ぼすべきではないとも主張している。
HTXはWLFI側にアドレス凍結の解除を求める一方、必要に応じて法的対応も検討すると明らかにした。
一方、HTXの実質的所有者とされるジャスティン・サン(Justin Sun)は4月、WLFIが自身の保有トークンを正当な理由なく凍結し、焼却を示唆したとして提訴している。これに対しWLFIは5月、名誉毀損などを理由に反訴しており、双方の対立は続いている。

Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
