トランプ氏「イランのミサイル攻撃は交渉の助けにならず」 6月10日までの合意可能性

ドナルド・トランプ米大統領は6月7日（現地時間）、イランに交渉のテーブルに戻って合意に応じるよう促し、イスラエルには報復の自制を求めた。イランが同日、イスラエル北部に弾道ミサイル約10発を発射し、中東情勢が再び緊迫するなかで発言した。

トランプ大統領は同日のFOXニュースとの電話インタビューで、「イランに言いたいのは、すでにミサイルを撃ったのだから、もうやめてテーブルに戻り、合意しろということだ」と語った。そのうえで「今回の攻撃は交渉に決して役立たない」と強調した。

FOXニュースは、トランプ大統領が米国とイランの交渉について、6月8日から6月10日の間に妥結しうる方向に進展していると明らかにしたと伝えた。

トランプ大統領は米ニュースサイトのアクシオスとの電話でも、「イランの攻撃でけが人は出ていない」と述べ、「イスラエルの報復は望まない」と付け加えた。この内容は、アクシオスの記者がトランプ大統領と通話したとして、自身のXに投稿した。

トランプ大統領は「ベンヤミン・ネタニヤフ首相が報復に出れば、この47年、あるいは3000年そうであったように、対立は続くだけだ」と警告した。さらに「イランとの最終合意に非常に近づいており、良い合意になる」としたうえで、「いま起きている事態で交渉が決裂するのは望まない」と訴えた。

さらに「いま直ちにネタニヤフ首相に電話し、報復しないよう伝える」と語った。「イスラエルも攻撃し、イランも攻撃した。これ以上の攻撃は必要ない」とも述べた。

アクシオスはその後、米当局者の話として、両首脳が実際に電話で協議したと報じた。ただ、具体的な通話内容は明らかになっていない。

イランによる今回のミサイル発射は、4月8日の米国とイランの停戦発効後で初めて。イスラエルがレバノンの首都ベイルート南部にあるヒズボラ拠点を空爆したことへの報復とみられる。イスラエル軍は発射直後、北部地域の学校に全面休校を命じた。

トランプ大統領はイスラエルによるレバノン攻撃についても、「調整はなかった」と不快感を示し、「私は不満だ」と述べた。

トランプ大統領の自制要請を双方が受け入れれば、交渉局面は維持され、妥結の可能性は高まる。一方、イスラエルが報復を強行すれば停戦が崩れ、全面戦が再開しかねず、中東情勢は新たな分岐点を迎えている。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com