ギャラクシー・リサーチ、クラリティ法の2026年内成立確率を60%に引き下げ　上院日程の遅れを懸念

米暗号資産市場の制度整備を巡る「クラリティ法（CLARITY）」について、2026年内の成立可能性が低下したとの見方が示された。

ギャラクシー・リサーチの調査責任者アレックス・ソーン氏は6月5日、自身のXで、クラリティ法が2026年内に成立する確率の見通しを従来の75%から60%に引き下げた。

主因として挙げたのは、米上院の立法日程が想定以上に窮屈になっていることだ。上院は現在、外国情報監視法（FISA）を巡る案件の処理を優先しており、暗号資産関連法案の審議日程が後ろ倒しになる可能性が高いと説明した。

とりわけ来週の上院日程の大部分がFISA関連の議題に充てられる見通しで、クラリティ法の審議は再び遅れる可能性がある。

ソーン氏はこのほか、議員倫理規定やマネーロンダリング防止など、不正金融に関する条項を巡る論点もなお未解決だと指摘した。

クラリティ法は、デジタル資産の規制権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間で明確に分ける内容を盛り込む。暗号資産業界では、ステーブルコイン規制法のGENIUS法と並ぶ、米国の暗号資産規制の枠組みを整える中核法案と位置付けられている。

米上院は先に、メモリアルデーの休会後にクラリティ法の審議を再開するとの見方があった。ただ、日程上の問題に加え、政界内の意見の隔たりもあり、審議は想定より遅れている。