米SEC、トークン化証券の取引規則を整備中 無期限先物も検討
Suehyeon Lee
概要
- 米証券取引委員会(SEC)は、トークン化証券の上場と取引に向けた規制の枠組みを整備していると明らかにした。
- SECとCFTCは、無期限先物を含むデリバティブ関連の規制の枠組みを共同で検討している。
- ロビンフッド、コインベース、クラーケンなど主要プラットフォームも、トークン化証券事業の拡大を進めている。
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米証券取引委員会(SEC)が、トークン化証券(Tokenized Securities)の上場と取引に向けた規制の枠組みを整備していることが分かった。
ウーブロックチェーンが6月5日に伝えたところによると、ジェイミー・セルウェイSEC取引・市場局長は、トークン化証券に関する規則を策定中だと明らかにした。あわせて中核原則として「裁定なきイノベーション(Innovation Without Arbitrage)」を示した。
セルウェイ局長は、技術革新を促しながら規制上の裁定取引(Regulatory Arbitrage)を防ぐことが狙いだと説明した。商品が単にトークン化されたという理由だけで、既存の金融商品と異なる規制を適用すべきではないとの考えも示した。
SECは米商品先物取引委員会(CFTC)との連携も強化している。両機関はデリバティブに関する規制の枠組みを共同で見直しており、無期限先物(Perpetual Futures)を含む新たな金融商品の導入可能性も検討している。
特にSECとCFTCは、個人投資家が過度なレバレッジにさらされるのを抑える方策と、規制の空白を防ぐことに重点を置いている。
今回の発言は、米金融業界でトークン化株式やトークン化債券など、実物資産のトークン化(RWA)市場が急拡大するなかで出た。ロビンフッド(Robinhood)、コインベース(Coinbase)、クラーケン(Kraken)など主要プラットフォームも、トークン化証券事業の拡大を進めている。

Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
