米下院、暗号資産課税見直しの7法案草案公表へ　ステーブルコインやステーキングも

米下院が暗号資産（仮想通貨）課税の枠組み全般を見直す法案草案を公表する。

6月5日、クリプトアメリカの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、下院歳入委員会（Ways and Means Committee）はデジタル資産税制の見直しに向けた草案7本をまとめ、議員に配布した。

草案は、ステーブルコイン取引をはじめ、採掘、ステーキング、暗号資産の貸し付け、ウォッシュセール（wash sale）規制、寄付金の扱い、過去の申告漏れがある納税者向けの自主申告制度など、暗号資産課税全般を対象とする。

今回の法案パッケージは、これまでに提出されたミラー・ホースフォードのデジタル資産PARITY法案や、シンシア・ルミス上院議員が2025年に提案した関連法案の内容を個別法案に分けたものとされる。

市場では、これまで不明確だった暗号資産課税の基準がより具体化するとの期待が出ている。とりわけ、ステーブルコイン決済やステーキング報酬、暗号資産の貸し付け収益をどう課税するかが主な論点になりそうだ。

テレットは、これらの法案が6月9日に予定する下院歳入委員会の暗号資産課税に関する公聴会で主要議題になる可能性が高いと伝えた。