米イリノイ州、暗号資産取引に0.2%課税案　業界は産業存続に懸念

米イリノイ州で、暗号資産（仮想通貨）取引に0.2%の税を課す法案が進んでいる。業界は、過度な課税と刑事罰の導入が産業競争力を損なうとして反発している。

コインテレグラフが6月5日に報じたところ、イリノイ州上院は2027会計年度予算案に暗号資産取引税の導入を盛り込み、可決した。

法案には、暗号資産取引に0.2%のいわゆる「クリプト特権税（Crypto Privilege Tax）」を課す内容が盛り込まれた。導入されれば、イリノイ州が州の歴史上初めて暗号資産取引に個別の税を課すことになる。

取引所や仲介業者などのブローカーには税の源泉徴収義務を課す。これに従わない場合、最長5年の禁錮刑を科しうる刑事処罰条項も盛り込んだ。

業界は、法案が施行されれば取引コストの上昇と規制負担の拡大で、企業や投資家が他州に流出すると懸念している。

一部の業界関係者は、州知事が法案に署名すれば、イリノイ州の暗号資産産業が事実上、存続の危機に陥る可能性があると警告した。

米国では最近、連邦レベルで規制緩和の動きが出る一方、一部の州政府は独自の課税・規制政策を進めている。暗号資産業界との摩擦が広がっている。