米下院歳入委、採掘・ステーキングの二重課税廃止を提案　少額決済の免税も検討

米下院歳入委員会が、暗号資産の課税制度を大幅に見直す税法改正案の草案を公表した。暗号資産を巡る米国の税制環境が改善に向かう可能性がある。

コインデスクが6月5日に報じたところによると、同委員会は米内国歳入庁（IRS）の暗号資産課税の仕組みを見直す7本の税法改正案の草案を公開した。

柱となるのは、採掘とステーキング報酬に対する二重課税の解消だ。米国では現在、採掘やステーキングで資産を取得した時点と、その資産を売却した時点のそれぞれで課税される可能性があり、業界の批判を招いてきた。

草案には、採掘やステーキングを通じて新たに生成・取得した暗号資産の税負担を軽減する内容を盛り込んだ。取得時点での課税を除外する案も含まれる。

コーヒー購入や少額のステーブルコイン送金、ネットワークのガス代支払いで生じる少額のキャピタルゲインについては、譲渡益課税を免除する案も盛り込んだ。

一方、伝統的な金融市場で適用される「ウォッシュセール（Wash Sale）」規制は、暗号資産にも導入する方向だ。投資家が損失を確定した後に同じ資産を直ちに買い戻して税負担を減らす手法は、制限される可能性がある。

法案が成立すれば、米国内の採掘・ステーキング産業を後押しする可能性がある。暗号資産の実生活での決済利用の拡大にもつながりそうだ。