米クラリティ法案、上院採決前に暗礁　民主党「倫理条項の合意なしでは支持できず」

米国の暗号資産規制の中核法案であるクラリティ法案（CLARITY Act）が、上院本会議での採決を前に土壇場の調整に入っている。市場では、法案成立の時期が遅れる可能性に注目が集まっている。

6月5日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、クラリティ法案を巡っては、倫理条項や不正資金対策を巡る与野党の隔たりが埋まらず、上院本会議での採決の行方が不透明になっている。

民主党のアンジェラ・オルソブルックス上院議員（メリーランド州）は、倫理規定やその他の未解決事項について完全な合意に達するまでは、上院本会議で同法案を支持しない考えを示した。

問題となっている倫理規定には、ドナルド・トランプ米大統領に関係する暗号資産事業を巡る利益相反の問題が含まれるとされる。

このところ民主党議員や一部の法執行機関は、クラリティ法案がマネーロンダリング防止（AML）規定を弱め、金融犯罪の摘発を難しくする恐れがあると懸念してきた。

一方、共和党と暗号資産業界は、同法案がデジタル資産市場を巡る規制の不確実性を和らげ、米国の産業競争力を高めると主張している。

市場では、当初は2026年夏の成立が有力視されていたクラリティ法案について、政治的な対立を背景に日程が遅れるか、修正を巡る協議に入る可能性が意識されている。