金英勲・韓国雇用労働相「AI半導体の超過利益、協力会社と共有を」

金英勲・韓国雇用労働相は、人工知能（AI）ブームで巨額の利益を上げた韓国の大手IT・半導体企業に対し、その果実を協力会社や労働者と分かち合うよう促した。

金氏は6月4日、ロイターとのインタビューで「サムスン電子のように利益目標を上回った企業は、税引き後の超過利益を自社の労働者だけでなく、サプライチェーン内の協力会社や下請け企業とも共有する案を検討すべきだ」と語った。企業の成長は、こうした先の寄与の上に成り立っているとの考えを示した。

そのうえで、政府、企業、労働組合、協力会社が加わる社会的対話の枠組みを提案した。金氏は「サムスンの目覚ましい成果は、労使の献身的な努力だけでなく、約1700社の協力会社に加え、用水や電力を供給した地域社会の貢献があってこそだ」と指摘したうえで、「分配に向けた新たなルールづくりが必要だ」と強調した。

こうした構想に対し、与党「国民の力」は「自由市場経済の根幹を揺るがす危険な国家介入主義だ」と強く批判した。

これに対し金氏は「私の提案を共産主義と決めつける野党の主張は事実ではない」と反論した。協力会社との利益共有はサプライチェーンへの再投資であり、中小企業の競争力を高め、韓国経済の低成長基調を克服するための代案になると説明した。

具体策としては、協力会社への納入単価の調整や、中小企業の人材育成に向けた投資などが議論の対象になり得ると付け加えた。