白善姫議員、「誤払い事故防止法」発議　仮想資産残高のリアルタイム連動を義務化

祖国革新党の白善姫議員は6月4日、仮想資産事業者の実際の保有残高と内部帳簿上の残高をリアルタイムで一致させ、内部統制基準を法制化することを柱とする「仮想資産利用者保護等に関する法律」改正案を代表発議したと明らかにした。

現行法は、預託金と仮想資産の分別管理、保険加入、異常取引の監視義務などを定めている。ただ、実際の残高と内部帳簿のリアルタイム連動義務や、事業者の内部統制基準に関する明確な規定はない。

今回の改正案では、仮想資産事業者に対し、受託資産の実際の保有残高と内部帳簿上の残高がリアルタイムで連動するよう、情報処理システムの構築・運用を義務付けた。あわせて、残高の不一致や異常な大量移転などの異常事態を検知した場合には、取引を自動で制限・停止する機能の整備も求めた。

内部統制体制も大幅に強化する。改正案は、仮想資産事業者に内部統制基準の策定と、コンプライアンス担当者の設置を義務付けると明記した。とりわけ、システム障害やシステムエラーなど事業者側の過失で利用者に損害が生じた場合、原則として事業者が損害を賠償する規定を新設し、責任の所在を明確にした。

白議員は「今回の事故は単なるシステム上のミスではなく、仮想資産市場で内部統制と資産検証の仕組みが十分に制度化されていない現状を示す一例だ」と述べた。そのうえで「仮想資産市場もいまや、伝統的な金融並みの内部統制と利用者保護の体制を備えなければならない」と指摘した。さらに「事故後の対応にとどまらず、事前に防げる制度基盤を整える」と強調した。