米下院、暗号資産課税法案7本を近く公表へ

米議会で、暗号資産の課税制度を本格的に整備する動きが表面化してきた。

ブルームバーグによると、米下院で税制政策を担う歳入委員会は早ければ6月5日に暗号資産課税法案を一括公表し、翌週初めにも公聴会を開く予定だ。

暗号資産業界はこれまで、デジタル資産と伝統的な金融商品の税制上の公平性を求めてきた。同時に、既存の金融商品にそのまま当てはめにくい暗号資産特有の論点について、明確な指針の提示を求めてきた。

下院歳入委員会は、デジタル資産の課税枠組みの整備を最優先課題として進めてきた。議員個人による法案提出はこれまでもあったが、上下両院の税制常任委員会の指導部が主導して法案を打ち出すのは今回が初めてだ。米財務省もこの過程に深く関与したという。

関係者によると、委員会は関連する論点に対応するため、計7本の法案を公表する見通しだ。法案には、ブロックチェーンネットワークの運営を支えるためにトークンを預けて得るステーキング報酬や、マイニングで生成されたトークンについて、どの時点で課税するかといった内容が含まれる。

委員を務めるケビン・ハーン共和党下院議員は、歳入委員会がステーキングとマイニングの課税方式や課税時期を扱う予定だと語った。特定のステーブルコイン取引に対するキャピタルゲイン課税の免除も検討しているという。

今回の法案パッケージは、デジタル資産と既存証券の税制上の均衡を図ることに重点を置く。寄付の扱いに加え、外国人投資家が米国内事業者として課税されることなく米証券を取引できるようにするセーフハーバー条項を、デジタル資産にも適用する。キャピタルゲイン課税を発生させずに資産を一時的に移転できる規定も盛り込まれる。

とりわけ、投資家が証券を売却して損失を確定した後、30日以内に実質的に同一の資産を買い戻した場合、税務上の損失控除を認めない「ウォッシュセール制限」をデジタル資産にも拡大適用する見通しだ。

もっとも、今回公表される法案が民主党の全面的な支持をすでに確保したかどうかはなお不透明だ。下院税制小委員会の民主党筆頭委員であるマイク・トンプソン下院議員は、先月のラウンドテーブル直後に「法案を通す場合のリスクと、通さない場合のリスクの双方を考えなければならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

一方、財務省の税務責任者であるケネス・キース氏は先月、財務省が商務省やホワイトハウスと連携し、下院歳入委員会による暗号資産税制措置の策定に協力してきたと明らかにした。これとは別に、米上院でも与野党の税制担当幹部議員らが独自の暗号資産課税法案を準備しているという。