ケイゼン、トークン供給量を恒久削減する「KGeN 2.0」導入 2200万KGEN焼却へ

Web3データインフラ企業のケイゼン（KGeN）は6月5日、売上高の成長とトークン供給量の減少を恒久的に連動させる「KGeN 2.0」フレームワークを導入したと発表した。これに伴い、現在の市場流通量の10%に当たる約2200万KGENを焼却する予定だ。

KGeN 2.0の中核は、人工知能（AI）企業との提携で得た売上高を、トークン供給量の削減に自動で充てる仕組みにある。会社の実質的な成長を、トークン価値の上昇に直接結びつける狙いだ。

第1段階の「ジェネシス・バーン（焼却）」は、追加の現金支出を伴わず、所有者のいないトークンプールを対象に実施する。焼却対象は、未請求のまま残ったエアドロップ分と未販売のノード割当分から拠出する2200万KGENだ。

続く第2段階では、トークンの長期的な価値を実際の事業成果に直接連動させる。売上高指標の信頼性を高めるため、独立した第三者機関の監査を受けたプラットフォーム売上高をブロックチェーン上で開示する予定だ。投資家が会社の裁量的な開示に頼ることなく、ブロックチェーン上でリアルタイムに数値を直接検証できるようにし、信頼性を高める考えだ。

トークン供給量を減らす仕組みは自動化して運用する。AI研究所との提携で生じた利益の一定割合を使って市場でKGENを買い入れ、直ちに焼却する方式だ。売上高を認識すると、数秒以内にスマートコントラクトを通じて自動執行される。ケイゼンは、AI部門の年間経常収益（ARR）が2027年12月までに5000万ドル規模に拡大するのに伴い、年間の焼却額も2027年末までに年1000万ドル規模へ増えると見込んでいる。

ケイゼンの共同創業者マニシュ・アガルワル氏は「KGeN 2.0は、本物の事業を構築するならトークン価値もそれを反映すべきだという明確な信念から出発した」と述べた。今後については「AI部門で発生するすべての売上高は、市場で流通するKGENを恒久的に焼却する仕組みにつながる」と説明した。