ホワイトハウス顧問「CLARITY法案は規制・法執行に資する法案」

ホワイトハウスのデジタル資産顧問を務めるパトリック・ウィット氏はCLARITY法案について、「規制に資し、法執行にも資する法案だ」との見方を示した。法案を巡っては、米政界で論戦が続いている。

コインデスクが6月4日に伝えたところによると、ウィット氏は業界イベントで、米国がデジタル資産の規制基準を定めなければ、最終的に他国が作ったルールに従うことになると指摘した。

同氏は、最近示された一部の懸念を反映して法案に追加条項が盛り込まれたと説明した。そのうえで、CLARITY法案は法執行を妨げる法案ではないと強調した。

一部の法執行機関や民主党議員は最近、CLARITY法案がマネーロンダリング防止（AML）規制を弱め、金融犯罪の取り締まりを難しくする可能性があるとの懸念を示していた。

これに対し、法案支持派は、CLARITY法案がデジタル資産を巡る管轄権を明確にし、規制の不確実性を解消することで、米国内の産業発展と投資家保護に寄与すると主張している。

CLARITY法案は現在、米上院での審議を控えている。暗号資産業界や金融界、政界の主要な争点に浮上している。