ルミス米上院議員ら、暗号資産の1250%リスクウエート撤廃を要求
JH Kim
概要
- 共和党議員らは、デジタル資産に適用されるバーゼル基準の1250%%リスクウエート規定を廃止すべきだと求めた。
- 暗号資産業界は、1250%%リスクウエートが銀行によるデジタル資産の保有、カストディー、取引サービスへの参入を過度に制約していると批判してきた。
- 市場では、米議会と規制当局がデジタル資産関連の資本規制を緩和すれば、銀行の暗号資産事業への参加が広がるとの見方が出ている。
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シンシア・ルミス(Cynthia Lummis)米上院議員ら共和党議員は金融規制当局に対し、デジタル資産に適用されるバーゼル基準の1250%リスクウエート規定を撤廃するよう求めた。
市場では、銀行の暗号資産事業への参加が広がるかに関心が集まっている。
6月4日にバイナンスニュースが伝えた。ルミス議員らは共同書簡で、現行のデジタル資産に関する自己資本規制は過度だと主張した。
議員らは、1250%のリスクウエートが銀行のデジタル資産市場への参加を過度に制限していると指摘した。そのうえで、銀行が暗号資産市場により積極的に参加できるよう、新たな資本規制の枠組みを整備すべきだと強調した。
現在のバーゼル基準では、一部の暗号資産に1250%のリスクウエートを適用している。このため銀行は当該資産を保有する場合、事実上、資産価値と同水準の自己資本を積む必要がある。
暗号資産業界はこれまで、この規定が銀行によるデジタル資産の保有やカストディー、取引サービスへの参入を過度に制約していると批判してきた。
米議会と規制当局がデジタル資産関連の資本規制を緩和すれば、銀行の暗号資産事業への参加は広がるとの見方が市場で出ている。


JH Kim
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