コインベースやスペースX、米司法省の作戦に参加　暗号資産380万ドルを凍結

米司法省（DOJ）は民間企業と連携し、東南アジアを拠点とする詐欺組織の取り締まりに乗り出した。

6月3日にザ・ブロックが伝えたところによると、司法省は同日実施した「ディスラプション・ウィーク（Disruption Week）」作戦で、詐欺行為に関連した380万ドル規模の暗号資産を凍結した。

作戦にはアップル（Apple）、コインベース（Coinbase）、グーグル（Google）、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）、サイレントプッシュ（Silent Push）、スペースX（SpaceX）、TRMラブズ（TRM Labs）、ゼンレイヤー（Zenlayer）などが参加した。メタはこのプロジェクトを主導した。

コインベースは別途公表した声明で、犯罪ネットワークに関連する300万ドル規模の暗号資産を凍結したと明らかにした。今回の作戦では140万超のアカウントが無効化され、数千台のスターリンク端末も解約された。逮捕者は計63人だった。

今回の取り締まりでは、サーバーやコロケーション、ホスティングの各インフラも閉鎖した。これらのインフラは東南アジア各地で運営される詐欺ネットワークと結び付いていた。

カシュ・パテル米連邦捜査局（FBI）長官は「違法行為者に対抗するうえで、最も強力な手段の一つは連携だ」と語った。そのうえで「政府機関や海外の法執行当局、民間部門と協力し、追加の被害を防いでいる」と付け加えた。