ベセント米財務長官、戦略的ビットコイン備蓄を推進　CLARITY法の今夏成立に期待

スコット・ベセント米財務長官は、戦略的ビットコイン（BTC）備蓄の計画を進めていると明らかにした。暗号資産業界向けの明確な規制の枠組みを整える必要があるとしたうえで、CLARITY法の今夏の成立に期待を示した。市場は米国の暗号資産政策の行方に注目している。

6月3日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、ベセント長官は上院財政委員会の公聴会で、暗号資産業界には明確な規制の枠組みが必要だと述べた。

ベセント長官は、暗号資産のカストディー体制を整備し、米国を世界のイノベーション拠点にするため取り組んでいると説明した。そのうえで、CLARITY法が今夏に成立することを望むと語った。

さらに、財務省として戦略的BTC備蓄の計画も進めていると付け加えた。

CLARITY法は、暗号資産の規制権限を証券取引委員会（SEC）中心から商品先物取引委員会（CFTC）中心に再編し、分散型金融（DeFi）とステーブルコインを巡る規制の枠組みを明確にする内容を盛り込む。

米政界ではこのところ、CLARITY法を巡る賛否の議論が続いている。暗号資産業界は法案成立を支持する一方、一部の民主党議員と銀行業界は、消費者保護やマネーロンダリング防止の仕組みが十分ではないとして懸念を示している。

市場では、米政府による戦略的BTC備蓄の推進が、ビットコインの制度圏への組み入れや国家レベルでの需要拡大期待を刺激するとの見方がある。