ベッセント米財務長官「戦略的ビットコイン備蓄を推進」　CLARITY法案の今夏成立に期待

スコット・ベッセント米財務長官は、戦略的なビットコイン（BTC）備蓄計画を進めていると明らかにした。あわせて、CLARITY法案の今夏成立に期待を示した。市場では、米国の暗号資産政策の行方に関心が集まっている。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月3日に伝えたところによると、ベッセント長官は上院財政委員会の公聴会で、暗号資産業界には明確な規制の枠組みが必要だと述べた。

ベッセント長官は、暗号資産のカストディー体制を整え、米国を世界のイノベーション拠点にするため取り組んでいると説明した。そのうえで、CLARITY法案が今年の夏に成立することを望むと語った。

さらに、財務省は戦略的なBTC備蓄計画も進めていると付け加えた。

CLARITY法案は、暗号資産規制の権限を証券取引委員会（SEC）中心から商品先物取引委員会（CFTC）中心へ再編し、分散型金融（DeFi）やステーブルコインを巡る規制の枠組みを明確にする内容を盛り込む。

米政界では足元、CLARITY法案を巡る賛否の議論が続く。暗号資産業界は法案成立を支持する一方、一部の民主党議員や銀行業界は、消費者保護やマネーロンダリング対策が不十分だとして懸念を示している。

市場では、米政府による戦略的なBTC備蓄の推進表明が、ビットコインの制度圏への組み入れや国家レベルでの需要拡大期待を刺激する可能性があるとみている。