EU、7月1日にMiCAを全面適用 無認可の暗号資産業者は営業禁止
JH Kim
概要
- EUは7月1日から MiCA の枠組みを全面適用し、無認可の暗号資産事業者の営業を禁止する予定だ。
- 既存の CASP は MiCAライセンス を取得するか、EU利用者向けサービスを停止 しなければならない。
- 規制施行により、EU暗号資産市場 が少数の 認可事業者中心に再編 される可能性がある。
期間別予測トレンドレポート


欧州連合(EU)の暗号資産規制法「MiCA」が7月1日に本格施行される。市場では、ライセンスを確保できていない事業者がサービス停止を迫られる可能性に関心が集まっている。
コインテレグラフが6月3日に伝えたところによると、EUは7月1日からMiCAの枠組みを全面適用し、無認可の暗号資産事業者の営業を禁じる予定だ。
これに伴い、これまで各国ごとの規制の下で運営してきた暗号資産サービス提供業者(CASP)は、MiCAライセンスを取得するか、EUの利用者向けサービスを停止しなければならない。
今回の措置により、ライセンス審査が終わっていない一部事業者はEUでの事業を一時停止する可能性がある。このため、数百万人の利用者に影響が及ぶ恐れがある。
フランス金融市場庁(AMF)によると、MiCAの承認を受けた暗号資産サービス提供業者は現時点で19社だ。約25件のライセンス申請はなお審査が続いているという。
足元では、MiCA施行を前に取引所やカストディー企業、ステーブルコイン発行体の間でライセンス取得競争が続いている。市場では、規制施行後の欧州暗号資産市場が少数の認可事業者を軸に再編されるとの見方が出ている。

JH Kim
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