EU、7月1日にMiCAを全面適用 無認可の暗号資産事業者は営業禁止
JH Kim
概要
- EUは7月1日からMiCAを全面適用し、無認可の暗号資産事業者の営業を禁止する予定だと伝えた。
- これに伴い、既存のCASPはMiCAライセンスを取得するか、EU利用者向けサービスの停止に踏み切る必要があるとした。
- 業界ではライセンス確保競争が続いており、規制施行後の欧州暗号資産市場は少数の認可事業者中心に再編される可能性があると分析した。
期間別予測トレンドレポート


欧州連合(EU)の暗号資産規制法「MiCA」が7月1日に全面適用される。市場では、ライセンスを確保できていない事業者がサービス停止を迫られる可能性に注目が集まっている。
暗号資産専門メディアのコインテレグラフが6月1日に伝えたところによると、EUは7月1日からMiCAの枠組みを全面的に適用し、無認可の暗号資産事業者の営業を禁じる予定だ。
これに伴い、これまで各国ごとの規制の下で運営してきた暗号資産サービス提供業者(CASP)は、MiCAライセンスを取得するか、EUの利用者向けサービスを停止する必要がある。
今回の措置により、ライセンス審査が終わっていない一部事業者はEUでの事業を一時停止する可能性がある。このため、数百万人の利用者が影響を受ける可能性がある。
フランス金融市場庁(AMF)によると、MiCAの承認を受けた暗号資産サービス提供業者は現時点で19社だ。約25件のライセンス申請は引き続き審査中とされる。
足元ではMiCAの施行を前に、取引所やカストディー企業、ステーブルコイン発行体の間でライセンス取得競争が続いている。市場では、規制導入後の欧州暗号資産市場が少数の認可事業者を軸に再編されるとの見方が出ている。


JH Kim
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