シティ「ビットコイン安は新規需要不足が主因、クラリティ法の成立可能性も低下」

米金融大手シティグループは、新規需要の不足が足元のビットコイン安の主因だと分析した。

コインデスクが6月3日に報じたシティのリポートによると、足元ではビットコインETFの資金フローが流出に転じ、新規投資家の関心を呼び戻す材料とみられていた米暗号資産市場構造法案（クラリティ法）の成立可能性も低下している。

シティは、ストラテジーの最近のビットコイン売却が市場心理に大きな影響を与えたのは事実だとしつつ、実際の価格動向を左右したわけではないとみている。「今回の売却は予想外ではなかった」とも指摘した。マイケル・セイラー氏はこれに先立ち、直近の1〜3月期決算発表でビットコインの売却意向を示していた。

シティは、ビットコイン現物ETFの資金フローがなお価格の重要な変数だと位置づけた。週間のビットコイン収益率の変動の約45%を、現物ETFの資金フローが占めると分析している。

ビットコインETFでは資金流出が続く。暗号資産データ分析会社ソソバリューによると、ビットコインETFは直近11営業日連続で純流出を記録した。2024年の設定以来、日次ベースで最長の連続純流出という。

ビットコインが株式に比べてさえない値動きとなっていることも、投資家心理の重荷になっている。シティは、クラリティ法など規制面の進展や、主要国の財政持続性に対する懸念の再燃がなければ、当面はビットコインの投資家心理が持ち直す可能性は低いとの見方を示した。