ルビオ米国務長官「非核化なしにイラン制裁緩和せず」

マルコ・ルビオ米国務長官は、トランプ米政権がイランに対し、ホルムズ海峡の開放と引き換えに制裁緩和を提案した事実はないと明らかにした。

ロイター通信によると、ルビオ長官は6月2日（現地時間）、米上院外交委員会の公聴会でこう述べた。2月末に米国とイスラエルによる対イラン空爆で戦争が始まって以降、同氏が議会の公開公聴会に出席するのは初めてとなる。

同氏は、現在イランと協議している制裁緩和はすべて条件付きだと説明したうえで、イランが制裁を科されている根本原因である核計画を放棄して初めて見返りが伴うと強調した。

そのうえで、イランが高濃縮ウランを含む核活動の停止で合意した場合に限り、約束の履行に応じた制裁解除が可能になると付け加えた。

6月2日の公聴会は、トランプ政権の予算案を議論するため開かれた。政権は外交予算を30%削減して360億ドルに圧縮し、国防予算は50%増の1兆5000億ドルとするよう議会に求めた。

野党・民主党は政権の一方的な中東政策を批判した。上院外交委員会に所属するジーン・シャヒーン上院議員は、有権者が求めているのはテヘランの政権交代ではなく、国内の経済的安定だと指摘した。米軍がイランを空爆し、イランが中東の米軍基地を爆撃するなかでも、政権は責任を回避してきたと批判した。

一方、米国内では物価とガソリン価格の上昇で世論が悪化しており、共和党内でも戦争の長期化を懸念する声が出ている。共和党は11月の議会多数派を左右する選挙を前に、ホルムズ海峡を開放して原油価格を引き下げたい考えだ。ただ、党内の強硬派がイランへのいかなる譲歩にも反対しており、交渉が妥結するかどうかはなお不透明だ。