米、イラン最大の暗号資産取引所を制裁　「経済的怒り」作戦を加速

米トランプ政権は、イラン政権を交渉の場に引き出すため、同国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所を含む主要な暗号資産企業を制裁対象に加えた。

ブルームバーグが6月2日に報じた。米財務省はノビテックスを含むイランの暗号資産取引所4社をブラックリストに指定したと発表した。ノビテックスはイラン最大の暗号資産取引所で、昨年の同国の暗号資産取引全体の半分を処理した。財務省は同取引所の会長と主要幹部も制裁対象に含めた。

スコット・ベッセント米財務長官は声明で、イラン経済が悪化するなかでも、同国政権は制裁を回避し、資産を海外に流出させるなど腐敗した目的で暗号資産技術を利用していると指摘した。

イランの暗号資産市場の規模は現在、約78億ドルと推定される。イランの国民と当局は、政情不安時の資産保全や送金手段として暗号資産を活用してきた。とくに2月末、米国・イスラエルとイランの戦争が始まって以降、取引規模は再び注目を集めている。

過去には、ノビテックスなどイランの取引所の資金の流れが、世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）を通じて処理されていたことが知られている。これに関連し、バイナンスは2023年、対イラン制裁とマネーロンダリング防止（AML）規制違反を巡る問題の決着に向け、米財務省の歴史上最大規模となる40億ドル超の罰金を支払うことで合意した。

トランプ政権はイランへの圧力を強めるため、「経済的怒り（Economic Fury）」と呼ぶ高強度の制裁キャンペーンを続けている。もっとも、イランはトランプ大統領がオバマ政権時代に結ばれた核合意から離脱した2018年以降も制裁圧力を受けながら、米国の要求に強硬姿勢を崩していない。