SEC、デジタル資産を中核課題に　2030年までに規制明確化へ

米証券取引委員会（SEC）はデジタル資産を機関の中核戦略課題に据えた。2030年までに、ブロックチェーン技術や資産のトークン化、暗号資産市場インフラ全般を巡る規制の明確化を進める方針だ。

SECは6月2日、「2026〜2030会計年度戦略計画案」を公表した。資本形成や投資家保護、組織の近代化といった従来の目標に加え、今回の計画案ではデジタル資産と分散型台帳技術（DLT）を扱う独立した個別目標を新設した。

SECは計画案で、合理的で一貫性があり、原則に基づく手法を通じて、デジタル資産と分散型台帳技術に向けた堅固な規制基盤を整備することが目標だと説明した。そのうえで、ブロックチェーンと暗号資産の技術は米国の金融インフラを革新する潜在力を持つと強調した。

デジタル資産業界はこれまで、規制当局の基準が曖昧だと訴えてきた。SECも今回の文書で、デジタル資産市場の成長速度が既存の規制を上回っていると認め、市場参加者に明確な法的基準を示す必要があると指摘した。

あわせて、カストディーや取引、ステーキングなどのサービスについて、重複したり相反したりする規制要件を課すことなく、適切な監督のもとで運営できるよう基盤を整える考えも示した。

今回の戦略計画のもう一つの柱は、米商品先物取引委員会（CFTC）との管轄権争いの解消だ。SECは、デジタル資産に関する明確なルールの策定には、SECとCFTCの管轄権を明確にする作業が含まれると説明した。一貫した規制の枠組みを整えるのが狙いだ。

両機関はすでに連携体制の構築に着手している。SECとCFTCは3月、新興技術が金融市場を再編する過程で、協力と情報共有を強化するための了解覚書（MOU）を締結した。