ストラテジーのビットコイン売却、他のDAT企業に波及せず

ビットコイン（BTC）の保有量が最大の上場企業であるストラテジー（Strategy、ティッカーMSTR）が最近実施したBTC売却は、他企業の売り拡大にはつながりにくいとの見方が強い。市場では今回の売却の意味合いを巡り、解釈が分かれている。

暗号資産専門メディアのディクリプトが6月2日に報じた。コインシェアーズ（CoinShares）のシニアリサーチャー、ルーク・ノーラン氏は「最も規模が大きく知名度の高い企業がBTCを売却した点には意味がある」と語った。一方で、「それでも他のデジタル資産財務戦略（DAT）企業まで連鎖的な売却に動く圧力にはならない」と指摘した。

ビットワイズ（Bitwise）のアナリスト、カムラン・コスロウィ氏も同様の見方を示した。同氏は、他のDAT企業がBTCを売却するかどうかはストラテジーとほぼ関係がなく、各社の財務状況や資金需要によって決まると説明した。

そのうえで、ストラテジーのBTC売却はDAT戦略の終わりを意味するものではないと付け加えた。

ストラテジーはこれに先立ち、5月26日から5月31日までに32BTCを売却し、約250万ドルを確保したと明らかにしていた。調達資金は優先株STRCの配当支払いに充てる予定だ。売却規模は保有総量84万3700BTCの約0.004％にとどまる。

市場では、今回の売却には象徴的な意味合いはあるものの、規模が極めて小さいため、ストラテジーの長期的なBTC買い増し戦略そのものが変わったとは受け止められていない。