バックパック、米株とトークン化株を扱う証券基盤を開始

暗号資産取引所のバックパック（Backpack）は、従来の株式取引とトークン化株式の取引を組み合わせた証券プラットフォームを立ち上げた。規制に基づく株式の所有権と、ブロックチェーン上での移転性をあわせて提供する狙いだ。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは6月2日、バックパックが「バックパック・セキュリティーズ（Backpack Securities）」を公開したと報じた。従来の株式とトークン化株式を一つの基盤で扱う。

サービスは大きく二つの機能で構成する。まず、米国の規制に基づくブローカレッジとカストディーの基盤を通じ、利用者が実際の米国株を買い付け、保有し、売却できるようにする。現金配当やコーポレートアクション、預託決済インフラとの連携など、従来の証券会社と同様の株主としての権利も持てるようにする。

もう一つは、保有株式のトークン化だ。バックパックはソラナ基盤のトークン化プロトコル「サンライズ（Sunrise）」と提携し、利用者が保有株式をオンチェーン証券に転換できるよう支援する予定だ。

トークン化した株式は、当初はソラナ上で移転できるよう設計する。バックパックは、これらのトークンをウォレットや分散型金融（DeFi）プロトコルと互換性を持たせ、24時間取引できるようにする計画だ。今後は他のブロックチェーンにも広げる方針を示している。

アーマニ・フェランテ最高経営責任者（CEO）は「実際の株式所有権とブロックチェーンネイティブなアクセス性は競合するモデルではなく、同じ金融システムを構成する二つの要素だ」と語った。あわせて、このための基盤を3年にわたって整備してきたと説明した。

今回の立ち上げは、暗号資産取引所が株式やデリバティブ、決済、予測市場、トークン化資産へと事業領域を広げる流れと重なる。コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）、バイナンス（Binance）、オーケーエックス（OKX）などの主要取引所も、従来の金融商品と暗号資産サービスを組み合わせる戦略を強めている。

ロビンフッド（Robinhood）も最近、アービトラム基盤で米国株と上場投資信託（ETF）をトークン化するサービスを打ち出した。トークン化株式は、取引時間の拡大や小数点単位での保有、DeFiとの連携といった面で、既存の株式取引より柔軟性が高い可能性がある。

バックパックは2023年末、マッド・ラッズ（Mad Lads）の非代替性トークン（NFT）プロジェクトチームが立ち上げたソラナウォレット事業として出発した。共同創業陣には、元ソラナ開発者でアラメダ・リサーチ（Alameda Research）の初期メンバーだったフェランテ氏と、FTXの元法務責任者であるキャン・サン氏が含まれる。

バックパック・セキュリティーズのブローカレッジサービスは6月から順次提供する予定だ。これに先立ちバックパックは、総発行量10億枚の取引所トークンのうち37.5%を自社財務向けに配分し、持ち分連動型のステーキングモデルを導入する案も検討していた。