キャピタルB、ビットコイン追加購入へ1220億ドルの資金調達枠承認を要請

フランス上場のビットコイン財務企業キャピタルBが、ビットコインの追加購入に向けて大規模な資金調達枠の承認を株主に求めた。ビットコイン相場の軟調地合いのなかで保有戦略を縮小する企業も出る一方、同社は買い増しを進める姿勢を鮮明にしている。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが6月2日に伝えたところによると、キャピタルBはビットコイン購入を加速するため、新株発行と信用手段の発行権限の承認を求める議案を提出した。

キャピタルBでビットコイン戦略を担当するアレクサンドル・ライゼ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、同社が最大50億ユーロ（58億ドル）の資本拡充と、1000億ユーロ（1160億ドル）規模の信用手段の発行権限を求めていると明らかにした。ドル換算の合計額は約1220億ドルとなる。

株主は6月17日に開く定時・臨時株主総会に先立ち、オンラインで議案に投票できる。

キャピタルBはこのところもビットコインの買い増しを続けている。2週間前には平均取得単価7万8948ドルで192BTCを1520万ドルで購入した。さらに6月2日には4BTCを追加取得し、保有量は3139BTCに増えた。

同社はこれまでに約3億2500万ドルを調達したとしている。この中には、ブロックストリームのアダム・バック最高経営責任者（CEO）やパリの資産運用会社トバム（TOBAM）などが参加した1780万ドル規模の戦略投資も含まれる。

もっとも、市場の反応は冷ややかだった。コインテレグラフによると、キャピタルB株は発表後に約7%下落し、0.56ドルで取引された。直近6カ月では44%下落した。同じ期間にビットコイン価格も19.4%超下げた。

キャピタルBは保有量ベースで世界25位のビットコイン財務企業だ。欧州では、3605BTCを保有するドイツのビットコイングループSEに次ぐ2位とされる。

今回の要請は、ビットコイン財務企業が弱気相場の圧力を受けるなかで浮上した。フランスの半導体企業セクアンス・コミュニケーションズは最近、デジタル資産の財務戦略を終了し、モノのインターネット（IoT）向け半導体事業の成長に集中すると表明した。同社は当時約658BTCを保有しており、残る保有分を順次現金化する計画だと説明した。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）も最近、優先株の配当原資を確保するため32BTCを売却した。2022年に税務上の損失を実現する目的で取引して以来、初めて報告されたビットコイン売却事例となった。これを受け、ビットコイン財務企業の保有戦略の持続可能性を巡る議論は強まっている。

ナスダック上場のビットコイン財務企業ナカモトも4月、保有ビットコインの一部をヘッジし、価格変動から反復的な収益を得るためのビットコイン派生商品運用プログラムを公表した。ビットコインの軟調地合いが続けば、財務企業ごとの戦略の違いは一段と鮮明になりそうだ。