米上院、今週CLARITY法案の審議再開へ　8月採決の可能性

米上院はメモリアルデーの連休明けとなる今週、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を巡る「CLARITY法案」の審議を再開する見通しだ。

コインテレグラフが6月1日に伝えた。上院は休会明けに審議日程へ復帰し、同法案の検討を継続する予定という。

CLARITY法案は、デジタル資産の監督権限を米商品先物取引委員会（CFTC）中心に再編する内容を盛り込む。法案はこれまでに上院農業委員会と銀行委員会をそれぞれ通過した。

コインテレグラフによると、上院議員らは今週から両委員会の法案を一本化する作業に着手する。一部議員は、最終法案が8月に上院本会議で採決に付される可能性があるとみている。

コインベースの政策総括を務めるファリヤール・シルザド（Faryar Shirzad）氏は最近、フォックス・ビジネスのインタビューで、CLARITY法案について「ドッド・フランク法以降で最も重要な金融規制法案になり得る」と語った。

もっとも、法案を巡る隔たりはなお大きい。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、ステーブルコイン預金への利払いを認める条項などを問題視し、現行法案に反対する立場を示した。

民主党は倫理条項（Ethics Provision）の導入を求めている。カーステン・ギリブランド上院議員はこれまでに、倫理条項が盛り込まれなければ法案成立は難しいと指摘している。

上院本会議で可決するには60票以上の賛成が必要で、一部民主党議員の協力が欠かせない。