ストラテジーのビットコイン売却でポリマーケット紛糾、5000万ドル市場の判定巡り攻防

ストラテジー（Strategy、ティッカーMSTR）がビットコイン（BTC）の一部売却を公表し、予測市場ポリマーケット（Polymarket）で論争が広がっている。5000万ドル規模の賭けを巡り、勝敗の解釈が割れている。

暗号資産メディアのディクリプトが6月1日に伝えたところによると、ストラテジーが2022年以降で初めてBTCの一部を売却したと発表したことで、ポリマーケット内の関連予測市場を巡る紛争が起きた。

争点は、売却の実行時点と公表時点のずれだ。ストラテジーは5月31日までに実際に32BTCを売却していたが、この事実を明らかにしたのは6月1日だった。

これを受け、「ストラテジーは5月末までにBTCを売却するか」をテーマに開設されたポリマーケット市場では、「Yes」と「No」の投資家が相反する主張を展開している。当該市場の累計ベット額は5000万ドルを超えたという。

ポリマーケットは、「期限内にオンチェーンデータまたは信頼できる報道で確認されていない事実は認めない」との文言を追加し、「No」の結果に重きを置いている。

一方、「Yes」側の投資家は、実際の売却が期限内に行われた以上、結果を覆すべきではないと強く反発している。

最終判断は、ポリマーケットのオラクルシステムであるUMA（UMA）のトークン保有者による投票で決まる見通しだ。市場では今回の事例が、予測市場の判定基準と情報開示の時点を巡る代表的な論争として残る可能性があるとみている。