ストラテジーのビットコイン売却巡り見方分かれる　32BTCを配当原資に

ビットコイン（BTC）の最大保有上場企業であるストラテジー（Strategy、ティッカーMSTR）が一部のBTCを売却し、市場関係者の見方が分かれている。今回の売却を単なる資金運用とみるのか、戦略変更のシグナルと受け止めるのかが焦点になっている。

コインデスクが6月1日に伝えたところによると、ストラテジーは5月26日から5月31日までに32BTCを平均7万7135ドルで売却し、約250万ドルを確保した。調達資金は優先株STRCの配当支払いに充てる予定だ。

売却規模は、同社が保有する84万3700BTCの約0.004%にとどまる。

TDコーウェン（TD Cowen）のランス・ビタンザ氏は、売却額は保有資産全体に比べて軽微だと指摘した。長期的なビットコイン買い増し戦略に変化が生じたとみるのは難しいとの見方を示した。

ベンチマーク（Benchmark）のマーク・パーマー氏も、ストラテジーが配当原資を確保する主要な手段としてBTC売却を活用する可能性は低いと分析した。今後も株式発行を通じた資金調達が続くとみている。

一方、リスク・ディメンションズ（Risk Dimensions）の最高投資責任者（CIO）、マーク・コナーズ氏は、今回の売却について、ストラテジーがビットコインを絶対に売らないとしてきた従来の立場よりも、資本構成の安定を優先しうることを示したと分析した。

売却規模そのものは小さいが、ストラテジーが初めてBTCを現金化し、配当原資に充てた点を象徴的と捉える向きもある。