自民党、円建てステーブルコインのアジア決済活用を提言　暗号資産ETF制度化も

日本の与党内の政策パネルが、円建てステーブルコインの活用拡大と暗号資産上場投資信託（ETF）の制度化を政府に提言した。ドル連動型ステーブルコインの拡大を踏まえ、円建てのデジタル決済基盤の強化を促す動きといえる。

ロイターが6月1日に報じた。自民党のブロックチェーン技術促進パネルは同日、政府に提出した提言書で、アジア地域の決済で円建てステーブルコインの利用を促すべきだとした。あわせて、暗号資産ETFの取引を認めるための法的枠組みの整備も求めた。

提言書は、暗号資産ETFについて、投資家にとって理解しやすい投資手段になり得ると評価した。そのうえで、政府が同商品を金融市場の正式な投資手段として位置づけるべきだと訴えた。

提言書は、自民党パネルが片山さつき財務相に提出した。片山財務相は金融庁（FSA）も所管する。

パネルに所属する神田潤一議員は、片山財務相との面会後、記者団に対し、今後のアジア決済で円建てステーブルコインを促進する措置を政府に求めたと語った。日本が来年5月にアジア開発銀行（ADB）の年次総会を開く際には、円建てステーブルコインやブロックチェーン革新に関する政策を発信できるとも説明した。

金融庁は、国内金融機関がブロックチェーン技術を活用し、業務革新や運営効率化を進める取り組みを支援している。日本の3大銀行は、金融庁の支援のもとでステーブルコインの共同発行実験を公表したことがある。日本のスタートアップ、ジェイピーワイシー（JPYC）も2025年10月に円連動型ステーブルコインの発行を始めた。

ロイターは、ドル連動型ステーブルコインがトランプ大統領の強力な支援を受けて成長してきたと報じた。一方、各国の政策当局は、ステーブルコインが規制下にある銀行システムの外へ資金を移し、国際決済の流れのなかで商業銀行の役割を弱める可能性があると警戒してきた。

日本銀行の氷見野良三副総裁も5月、将来の国際通貨システムを設計するうえで、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とステーブルコインのどちらか一方に選択肢を絞らない「全体論的アプローチ」が必要だと述べた。