今週の暗号資産市場、米ステーブルコイン規制の意見公募締め切りと雇用統計に注目

今週の暗号資産市場は、米国のステーブルコイン規制を巡る日程と雇用指標が焦点になる。ステーブルコイン法制化の議論が実際の運用ルール策定段階に移るなか、米労働市場の指標は米連邦準備理事会（Fed）の政策経路を探る重要材料となる。

6月1日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、今週の米国ではジーニアス法（GENIUS Act）に関するステーブルコイン規則の意見公募期間が締め切られる。この局面から、連邦レベルのステーブルコイン制度は単なる法文を超え、発行体が従う運用ルールへ移り始めるという。

今回の意見公募では、ステーブルコインの発行主体、準備資産の要件、利回り提供型ステーブルコインの許容可否が主な論点となる。銀行業界はここ数カ月、規制導入のペース調整を求めてきた。利回り提供型ステーブルコインを巡る論争は、クラリティー法（Clarity Act）の議論にも影響したという。

米上院は6月3日、クラリティー法を巡る議論を再開する予定だ。コインデスクは、上院が商品先物取引委員会（CFTC）関連条項とジーニアス法の更新内容を一つの法案体系に束ねる案を改めて検討すると分析した。目標時期は8月の署名としている。

ステーブルコイン市場の規模も拡大が続く。コインデスクによると、ブラックロック（BlackRock）のグローバル市場開発責任者サマラ・コーエン氏は、ステーブルコインを「伝統金融とデジタル流動性の橋」と表現した。ステーブルコインの流通総額は5月末時点で3220億ドルと過去最高を記録した。

マクロ経済の日程も相場変動を大きくする可能性がある。今週は、米供給管理協会（ISM）の製造業・サービス業購買担当者景気指数（PMI）、雇用動態調査（JOLTs）、ADP民間雇用統計、週間の新規失業保険申請件数、5月の非農業部門雇用者数が公表される。コインデスクは、これらの経済指標がFedの今後の政策方向を探る追加材料になると説明した。

なかでも6月5日に発表される5月の米非農業部門雇用者数は、週内の最大イベントとなる。市場予想は9万6000人増で、前回の11万5000人増を下回る。失業率は4.3%で横ばい、平均時給は前月比0.3%上昇が見込まれている。

トークン関連のイベントも控える。スイ（SUI）は6月1日、流通量の0.36%にあたる1288万ドル相当のトークンをアンロックする。エテナ（ENA）は6月5日、流通量の2.07%にあたる1517万ドル相当のトークンをアンロックする予定だ。ハイパーリキッド（HYPE）は6月6日、流通量の2.54%にあたる6億7300万ドル相当のトークンのアンロックを控えている。

市場では、政策要因とマクロ要因の組み合わせが今週の暗号資産相場の方向感を左右しそうだ。ステーブルコイン規制を巡る議論は制度圏での採用期待を刺激しうる一方、雇用指標が強ければ金利負担が改めて意識される可能性がある。