新韓・KB・トスなど、デジタル資産の非公開懇談会　ウォン建てステーブルコイン対応を協議

新韓金融グループやKB金融、トスなどが、デジタル資産市場の変化やウォン建てステーブルコインの法制化への対応策を協議するため、非公開の懇談会を開いた。金融界では、ウォン建てステーブルコインを巡る議論をにらみ、デジタル資産事業の検討が広がっている。

6月1日付のソウル経済によると、新韓金融、KB金融、トス、IBK企業銀行、BNK金融、iMバンクなどは同日、ソウル・汝矣島の非公開会場でデジタル資産懇談会を開いた。KB金融は、今回の懇談会に主要金融会社が参加したと説明した。

今回の懇談会は、デジタル資産市場の変化とウォン建てステーブルコイン法制化への共同対応を目的に開かれたという。各社の役職員約30人が出席した。

この日は、トスインサイトのソン・ビョンドゥ代表と法務法人クァンジャンのハン・ソヒ弁護士が、デジタル資産市場をテーマに講演した。出席者はその後、自由討論を通じて今後の対応策を話し合った。

当初は、ウォン建てステーブルコインのコンソーシアム構成に向けた業務協約（MOU）も議題に上った。ただ、出席者は地方選挙後の状況を見守るべきだとの方向で意見を集約したとされる。

今回の会合は、ハナ金融がドゥナム株の取得とウォン建てコイン流通コンソーシアムの構築を進めるなかで開かれた。ハナ金融はこれに先立ち、ドゥナム株式6.55%を取得すると明らかにしていた。