ビットユニクス「債券市場、利上げなしでも引き締めを織り込む」

米債券市場が、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げがないまま、金融環境を引き締めているとの分析が出ている。中東発のエネルギーリスクや物価負担、制度への信認を巡る論争が重なり、世界の資金調達コストがそろって上昇しているという。

6月1日に暗号資産専門メディアのブロックビーツが伝えたところによると、ビットユニクスは最近の債券市場の動きを「利上げなしの利上げ」と評価した。米国の4月の個人消費支出（PCE）物価指数は3.8%に上昇し、コアPCEも3.3%の高水準を維持した。FRBがまだ動いていないにもかかわらず、債券市場が一部の引き締め効果を先回りして反映したとの説明だ。

報告書は、市場が「高金利が従来の想定より長く続く可能性」という現実を受け入れ始めたと指摘した。その過程で、金融環境はすでに先行して引き締まっているとみている。

今回の価格再調整の主因として挙がったのは中東情勢だ。報告書によると、トランプ大統領は米国とイランが一部の議題で共通認識を形成したと明らかにした。ただ、核計画や濃縮ウランの処理、ホルムズ海峡の管轄権などの主要争点では、なお大きな隔たりがあるという。イランが濃縮ウランの海外搬出を拒み、ホルムズ海峡に対する主権管轄を進めている点も、エネルギー供給リスクを高める要因に挙げた。

債券市場はこうしたリスクを映し、高い金利水準を維持している。報告書は「債券市場がFRBに代わって、本来の金融政策が果たすべき役割を担っている」と分析した。2年債から10年債まで米国債利回りがそろって上昇し、企業の調達コストや住宅ローン金利、資本コストを押し上げているとした。

FRB内部の見解の違いも不確実性を高める要因として浮上している。一部のFRB当局者は、戦争による価格ショックをもうしばらく見極める必要があるとみる。一方、別の当局者は、インフレ圧力は戦争前から存在していたとして、追加引き締めの可能性を残しているという。アナリストは、FRBの独立性を巡る論争についても「金融政策そのものを超え、米国の制度安定性に対する世界の投資家の評価に影響し始めている」と指摘した。

暗号資産市場もこうした流動性圧力と無縁ではない。ビットユニクスは「ビットコインが直面する問題は、もはや単なるリスク選好ではなく、世界の資金コスト上昇に伴う流動性の試練だ」との見方を示した。今週の米雇用指標が強い内容となり、米国債利回りが5%に近づけば、リスク資産のバリュエーションが改めて見直される可能性があるとした。逆に、雇用減速の兆候が確認されれば、追加引き締めへの懸念は一部和らぐと付け加えた。