「封じた」はずが抜け穴　米、中国の海外子会社経由のAI半導体調達を遮断

中国系海外子会社も規制対象に

エヌビディアのブラックウェル確保を遮断

マレーシアなど迂回ルートに照準

H200も中国独自規制で制約

米国は、中国企業が海外子会社を通じて先端AI半導体を迂回調達する動きの遮断に乗り出した。中国本土への直接輸出が禁じられているエヌビディア（NVIDIA）の「ブラックウェル」など最新半導体が、マレーシアなど第三国の法人を経由して流入しかねないとの指摘を受け、ライセンス規制の適用範囲を中国国外の企業にまで広げる。

中国企業の海外子会社を通じた迂回ルートを遮断

ロイター通信によると、米商務省は5月31日、同省のウェブサイトで先端AI半導体のライセンス規制を中国国外の企業にも拡大適用すると明らかにした。エヌビディアのブラックウェルをはじめとする米企業の最新AI半導体が、中国企業の海外子会社を経由して流入するのを防ぐ狙いだ。

現在、エヌビディアのブラックウェルなど米国製の最新先端AI半導体は中国向け輸出が禁じられている。一方で、マレーシアなどにある中国企業の子会社は、こうした半導体を確保できる規制の空白となっていた。

今回の措置は、この迂回ルートを塞ぐためのものだ。中国本土の企業だけでなく、海外に設立された中国企業の子会社もライセンス規制の適用対象に加える。

ロイターは、米商務省がジョー・バイデン前政権末期の2025年5月に公表されたAI規制を実施しないと表明したことで、約1年間の規制の空白が生じたと伝えた。

商務省が週末に関連指針を公表したのも異例だ。通常、この種の発表は平日に行われる。規制の抜け穴を通じて、どれほどの最新AI半導体が中国企業側に渡ったかは確認されていない。ただ、米業界関係者はその規模が数十万個に達する可能性があると語った。

元米国務省当局者のクリス・マクガイア氏は、ソーシャルメディアで「これは重大な問題だ」と批判した。この抜け穴によって中国企業の海外子会社がエヌビディアのブラックウェルを許可なしで確保できたと指摘し、「おそらく大量に購入したはずだ」と付け加えた。

H200も容易ではない中国

ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月、エヌビディアの先端半導体の対中輸出を一部認めた。ただ、対象はブラックウェルより一世代古いアーキテクチャーを採用したH200に限られていた。

もっとも、中国企業にとってH200の調達も容易ではない。中国政府が独自の規制を設け、企業の購入を制限しているためだ。

米国は、先端AI半導体が中国の人工知能開発や軍事力強化に活用される可能性を警戒し、輸出規制を強めてきた。今回の措置により、中国企業が海外法人を使って米国製の最新半導体を確保してきたルートは従来より狭まる見通しだ。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 mshong@hankyung.com