カルダノ、「サミット2026」開催見送り　オンチェーン投票で780万ADA支出案が否決

カルダノ（ADA）財団が進めていた「カルダノ・サミット2026（Cardano Summit 2026）」の開催計画が、オンチェーンガバナンス投票の否決を受けて頓挫した。

ザ・ブロックが5月31日に伝えたところによると、カルダノ財団は5月30日にXで「コミュニティーの決定を尊重し、サミットの準備作業を中止する予定だ」と表明した。

財団は当初、10月5〜6日にシンガポールで開く予定だった同イベントの開催費用として、カルダノ財務金庫（Treasury）から780万ADA（約200万ドル）の拠出を受ける議案を提出していた。

投票の結果、賛成は委任代表（DRep）全体の持ち分ベースで65.21%にとどまった。財務金庫の資金執行案の可決に必要な66.67%超の賛成要件を満たせず、最終的に否決された。

一方、投票参加者数では賛成135人、反対61人、棄権24人と賛成が多数を占めた。憲法委員会（Constitutional Committee）も同議案を承認していた。ただ、カルダノのガバナンス規定では、財務金庫の支出には単純過半数ではなく3分の2超の持ち分同意が必要となる。

今回の議案は、当初1407万ADA（約366万ドル）規模だった予算案を縮小したものだった。カルダノ財団は、EMURGOが進めるTOKEN2049のスポンサー計画と切り離したうえで、予算を20%以上削減した。あわせて、外部監査、段階的な資金執行、独立した監督委員会の設置も条件に加えていた。

これに先立ち、カルダノのチャールズ・ホスキンソン最高経営責任者（CEO）も投票締め切りを前に議案への賛成を呼びかけたが、結果は覆らなかった。