ベトナム、中小企業融資の担保に暗号資産容認へ

ベトナム政府は、中小企業の銀行融資の担保として暗号資産などのデジタル資産を認める方向で制度改正を進めている。

ベトナムニュースなどによると、ベトナム財務省が意見公募中の中小企業支援法改正案の草案には、デジタル資産や知的財産権（IP）を銀行融資の担保として活用できるようにする内容を盛り込んだ。民間企業や技術系スタートアップの資金調達へのアクセスを広げる狙いがある。

改正案の柱は、不動産など伝統的な担保資産に偏った融資構造を緩和し、担保として認める資産の範囲を広げることにある。金融機関が固定資産担保に過度に依存せず、信用格付けや事業計画、市場拡大の可能性に基づいて融資を拡大するよう促す内容も盛り込んだ。

ベトナム財務省は、改正案について「民間経済部門の資源活用を促進するための措置だ」と説明した。あわせて、民間部門を国家経済の重要な原動力と位置づけた政治局決議68-NQ/TWに沿うものだとした。

ベトナムでは中小企業が全企業の98%超を占める。ただ、中小企業向け融資残高は全体与信の約20%にとどまる。財務省は、この背景として適格担保の不足や財務の透明性の低さ、小規模な資本を挙げた。

ベトナムニュースは、財務省が既存の中小企業信用保証基金や中小企業開発基金などの支援制度について、期待したほど効果的に運営されてこなかったと認めたと報じた。