ルミス米上院議員「CLARITY法案を逃せば次の機会は2030年」

米上院のシンシア・ルミス議員は、CLARITY法案の早期可決が必要だと訴えた。市場では、米国の暗号資産（仮想通貨）規制の枠組み整備を巡る政界の議論に関心が集まっている。

暗号資産専門メディアのユートゥデイが5月29日に報じたところによると、ルミス議員は、議会が今この問題を解決できなければ、CLARITY法案を可決する機会は2030年まで失われる可能性があると述べた。

同議員は、今会期を逃せば次の機会は2030年になると指摘した。それまで開発者は法的保護なしにリスクにさらされ、法執行機関も悪意ある行為者に責任を問う手段を欠くことになると主張した。

そのうえで、CLARITY法案はこの2つの問題をいずれも解決できると強調した。

同法案には、暗号資産規制の権限を証券取引委員会（SEC）中心から商品先物取引委員会（CFTC）中心へ再編する内容が盛り込まれている。分散型金融（DeFi）やステーブルコインに関する規制の枠組みを明確にすることも柱だ。

米議会では最近、この法案を巡って暗号資産業界と銀行業界、民主・共和両党の間で論戦が続いている。市場関係者は、法案の可決の有無が米暗号資産業界の今後の成長と制度圏への編入を左右する重要な変数になるとみている。