JPモルガンCEO、「クラリティ法案」に反対　コインベースCEOも批判

ジェイミー・ダイモンJPモルガン最高経営責任者（CEO）が、米暗号資産規制法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の現行草案に公然と反対する考えを示した。法案を巡っては、伝統的な金融業界と暗号資産業界の対立が激しくなっている。

ブルームバーグ通信によると、ダイモンCEOは5月29日、「この法案は、暗号資産企業が十分な保護措置なしに預金やステーブルコインに利息を支払えるようにする」と語った。

同氏は、法案が資金洗浄対策（AML）や銀行秘密法（BSA）を巡る問題を十分に扱えていないと指摘したうえで、「法的な保護措置はほとんどないに等しい」と批判した。

さらに「JPモルガンをはじめとする銀行は現行法案に反対し、闘っていく」と強調した。

ダイモンCEOは、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）にも批判的な姿勢を示した。

アームストロング氏が法案通過に向け、ワシントン政界に大規模な政治資金を投じていると主張し、強い調子で非難した。

クラリティ法案は、暗号資産の規制権限を証券取引委員会（SEC）から商品先物取引委員会（CFTC）中心に再編し、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）に関する規制の枠組みを明確にする内容を盛り込む。

法案の成立可否は、米暗号資産業界の今後の成長方向を左右する重要な変数とみられている。