ベッセント米財務長官、クラリティ法の早期成立促す　「米国をデジタル資産の本拠地に」

スコット・ベッセント米財務長官は、デジタル資産の市場構造を定める法案「クラリティ法」の早期成立を議会に促した。中央銀行デジタル通貨（CBDC）に反対する立場も改めて示した。

5月29日にビットコイン・マガジンが伝えた。ベッセント長官は「われわれができる最も重要なことは、デジタル資産を米国に呼び込むことだ」と語り、「米国をその本拠地にしなければならない」と強調した。

そのうえで、下院と上院にクラリティ法の成立を急ぐよう求めた。同法は、米国内のデジタル資産市場の構造と規制当局の管轄を整理する法案だ。

ベッセント長官はCBDCについても、「中央銀行デジタル通貨は導入しない」と明言した。理由については「それは追跡の第一歩になり得るとみている」と述べた。

米政権がデジタル資産産業の育成とCBDC反対の姿勢を同時に打ち出すなか、市場では規制の明確化が進むかどうかや、民間主導のデジタル資産インフラが拡大するかに関心が集まりそうだ。