米財務長官「トランプ政権でCBDC導入せず」　議会では2030年が新たな焦点

スコット・ベッセント米財務長官は、ドナルド・トランプ政権では中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入しない考えを改めて示した。一方、米議会ではCBDCの禁止条項が切れる2030年が新たな焦点として浮上している。

ベッセント長官は5月29日、「トランプ政権ではCBDCはない」と述べた。足元では共和党を中心に、連邦準備理事会（FRB）によるCBDC推進の可能性を封じるべきだとの主張が強まっている。

米下院を通過した「ROAD to Housing Act」には、FRB発行のCBDCを一時的に禁じる条項が盛り込まれている。ただ、この禁止条項は2030年12月に終了する予定だ。上院はまだ同法案を可決していない。

一部の共和党議員は、この終了時点をCBDC推進の可能性が再び開く時期と受け止めている。FRBがその後、CBDCの研究や導入を再開することを懸念しているためだ。

次期FRB議長候補の一人とされるケビン・ウォーシュ元FRB理事は、自らの権限の範囲ではFRBのCBDC推進を認めない考えを示している。ただ、ウォーシュ氏の最初の任期の終了時点も、CBDC禁止条項の終了時点と同じ2030年になる見込みだ。市場では、長期的な政策の不確実性がなお残るとの見方がある。