米政府、アラメダ関連の暗号資産190万ドル移動　売却の有無で見方分かれる

米政府が、経営破綻した暗号資産投資会社アラメダ・リサーチ（Alameda Research）に関連する約190万ドル相当の暗号資産をコインベース・プライム（Coinbase Prime）に移した。政府が実際に売却に踏み切るかを巡り、市場の受け止めは分かれている。

5月28日にAMBクリプトが報じた。米政府が保有していたレンダー（RNDR）、ユニスワップ（UNI）、ザ・サンドボックス（SAND）、マスクネットワーク（MASK）、アクシー・インフィニティ（AXS）などが、コインベース・プライムのウォレットへ送られた形跡が確認された。オンチェーン分析プラットフォームのアーカム（Arkham）は、このウォレットを米政府保有のアドレスに分類している。

今回移動した資産は、米政府が2023年にバイナンス口座を通じて押収したアラメダ・リサーチ関連資産の一部とされる。当時の押収額は約1300万ドルだった。

コインベース・プライムは、機関投資家向けに保管と取引のサービスを提供するプラットフォームだ。このため市場では、米政府が押収資産の売却手続きに入ったのではないかとの懸念が広がった。一方で、単なる保管体制の調整や管理目的の移動にとどまる可能性が高いとの見方もある。

市場の反応は総じて軟調だった。レンダーは24時間で約9.5%下落し、1.99ドルを付けた。ザ・サンドボックスは4.47%安の0.06682ドル、マスクネットワークは4.45%安の0.4231ドル、アクシー・インフィニティは6.05%安の1.09ドルで取引された。

もっとも、これらの下落を政府売却への警戒だけで説明するのは難しい。同じ期間に暗号資産市場全体の時価総額は前日比3.07%減の2兆4600億ドルまで縮小した。フィアー・アンド・グリード指数（Fear & Greed Index）も「極度の恐怖（Extreme Fear）」の領域に入り、市場全体のリスク回避姿勢を映した。

市場では、米政府が過去に押収した暗号資産をどう処分してきたかにも改めて関心が集まっている。米政府はシルクロード（Silk Road）事件などで押収したビットコイン（BTC）を、これまで公開競売で売却してきた。このため、市場は政府保有の暗号資産の移動を、そのまま売りのシグナルと受け止めやすかった。

ただ、最近ドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令14233号（Executive Order 14233）には、一部の押収ビットコインを戦略資産として保有する内容が盛り込まれている。米政府の暗号資産保有政策が従来と変わる可能性も浮上している。