米大手銀行、暗号資産業界にならい1億ドル規模の政治献金網を構築

米大手銀行が、暗号資産業界の政治資金戦略を参考に大規模なロビー組織の構築に乗り出した。金融業界と暗号資産業界の政治・規制を巡る競争は一段と広がる可能性がある。

ブルームバーグが5月28日に報じたところによると、米銀行業界は約1億ドル規模の政治献金ネットワークを整え、中間選挙での影響力拡大を目指している。

銀行業界は、2024年の米大統領選で暗号資産業界が用いた政治献金戦略が、暗号資産に友好的な規制環境の形成に効果を上げたとみている。

これを受け、米主要銀行は2024年末に政治献金団体を3つ設立した。中間選挙への対応に向け、約1億ドル規模の資金もすでに確保したという。

米議会では最近、クラリティ法案（CLARITY Act）など暗号資産規制法案を巡り、銀行業界と暗号資産業界の利害対立が続いている。市場では、規制権限やステーブルコイン、決済インフラ市場を巡る競争が政界でのロビー戦に広がっているとの見方が出ている。