ビットコイン一段安に警戒、米国債発行で1500億ドルの流動性吸収

米財務省による国債発行の拡大で市場の流動性が縮小し、ビットコイン（BTC）に追加の下落圧力がかかる可能性がある。

コインデスクが5月28日に報じた。モット・キャピタル・マネジメント（Mott Capital Management）のマイケル・クレーマー最高経営責任者（CEO）はリポートで「ビットコインは大半の資産より流動性に敏感に反応する指標だ」と指摘した。米財務省の国債決済が市場の流動性を吸収すれば、ビットコインは一段安となり得ると分析した。

米財務省は政府支出の財源を確保するため、国債と短期国債（Tビル）を発行する。この過程で投資家資金は米連邦準備制度理事会（FRB）内の財務省口座に移り、金融市場の流動性は低下する。

クレーマー氏は、5月28日から6月5日までに約1500億ドルの流動性が市場から吸収されると試算した。

内訳は5月29日の150億ドルの短期国債決済、5月30日の470億ドルの国債決済、6月1日の680億ドル、6月2日の160億ドルの短期国債決済を見込む。

同氏は、市場流動性が潤沢な局面では暗号資産（仮想通貨）などのリスク資産が上昇しやすい傾向があると説明した。反対に現金が吸収されれば、投資家のリスク資産選好は弱まる可能性があるとみている。

実際、ビットコインは今月初めに付けた8万2500ドル近辺の高値から約11%下落している。クレーマー氏は、最近ビットコインが重要な支持線とされていた7万5000ドルを下回ったことも、流動性引き締めのシグナルだと評価した。

同氏は「ビットコインは独立して動く資産ではない」と述べたうえで、「政府債務の拡大のようなマクロ経済要因も価格に大きな影響を及ぼし得る」と付け加えた。