米CFTC、ジェミニとの500万ドル制裁金合意の無効化を裁判所に申請　「提訴自体に問題」

米商品先物取引委員会（CFTC）と暗号資産交換業者ジェミニ（Gemini）は、500万ドルの制裁金を巡る既存の合意を無効にするよう裁判所に共同で申請した。

コインデスクが5月27日に報じたところによると、両者はこのほどニューヨーク南部連邦地裁に対し、2025年に成立した合意を取り消し、訴訟そのものを棄却するよう求める申し立てを提出した。

CFTCは、過去にジェミニを相手取って起こした訴訟自体に問題があったとの立場を示している。

CFTCは声明で「事件を再検討した結果、この訴訟は提起されるべきではなかった。現在の執行基準の下であれば、提起されなかっただろう」と説明した。

ジェミニは1月、CFTCによる執行措置の解決に向け、500万ドルの制裁金支払いなどで合意していた。発端は、ジェミニが2017年、ビットコイン（BTC）先物商品を巡る価格操作の可能性に関連し、虚偽または誤解を招く発言をしたとされる問題だった。

その後、CFTCは2022年にジェミニを正式提訴した。

裁判所が今回の申請を認めれば、ジェミニに適用されていた従来の合意条件も効力を失う。これには、今後CFTCに対して虚偽または誤解を招くおそれのある発言を禁じる措置も含まれる。

コインデスクは、ドナルド・トランプ米大統領の就任後、CFTCの暗号資産政策の方向性が大きく変わったと伝えた。マイク・セリグ（Mike Selig）委員長は、デジタル資産産業の育成を主要政策課題に掲げている。